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離婚後の養育費の相場を子供の視点から徹底解明
養育費とは
養育費とは、子供が親から自立するまで養育してもらうための費用です。実際には、子供を実際に引き取って育てている親が、もう一方の親から子供を育てていくための費用を分担してもらうという形で養育費は支払われております。
養育費は、親であれば当然負担しなければいけないものなので、特に取り決めがなくても養育費を支払う義務はあります。 ただ、養育費は法律でどれぐらい支払わなければならないか？ということが定められておりません。 ですから、養育費の相場で判断せざる終えません。養育費の相場に関して、ご不明な点がございましたら、お気軽にご連絡ください。
一般人には理解しにくい養育費の時効
養育費に時効がない、とお考えのあなた・・・「養育費に時効がない」というのは半分は正しく、半分は間違っています。この判断はこのサイトをご覧の方の取り決めの仕方を拝見しませんと、複雑なためできないところがございます。
契約内容によって、時効期間が5年の場合もあれば、10年の場合もございます。
例えば、「毎年100万円」というように年ごとに養育費を定めた場合は、養育費の時効期間は、10年になります。一方、「毎月7万円」のように月単位ならば養育費の時効は５年となります。 それでは「養育費に時効はあるじゃないか！」と言いたくもなるのですが、必ずしも「養育費に時効はない」という言葉自体が間違っているとはいえません。
なぜなら「養育費を請求しうる地位」には時効がないからです。皆さんにこの違いがわかるでしょうか。 法律の言葉は一見簡単そうに見えて、その奥にはかなり深い意味が含まれていることが多いのです。
養育費は大切な子供の権利です。この言葉の本当の意味を私たちRiaの離婚専門家はお伝えしていきますので、養育費にお悩みの方はお気軽にご相談ください。
気なる養育費の支払い期間
いつまで支払えばいいの？
「養育費の支払い期間は子供によってことなります。」養育費は一般には成人（２０歳）に達するまで支払われるべきものです。しかし、事情により異なってきます。
例えば、１６歳の娘が結婚した場合は成人したとみなされるので養育費の支払い義務はなくなりますし、高校を卒業して１８歳で働き始めたとしても、扶養義務はなくなります。
また、逆に離婚前の両親ともに大学を卒業していた場合、 その子が大学に進学する場合などは大学卒業まで、養育費を支払うべきだと考えられることもあります。 ですから、必ずしも「養育費は20歳まで支払われる。」というではありませんので、ご注意下さいませ。
どうしても気になる養育費の金額
気になる養育費の金額
養育費の額は、親の資力・生活水準等を考慮して決めるべきものですので直ちに「いくら」とお答えすることはできません。 よって、今後子供にかかるであろう費用を考えて、じっくりと話し合いをして決めていただく必要がございます。
一般的には、月に３万円から６万円くらいが多いようですが、詳しくは下記の養育費算定表をご参照ください。算定表はあくまでも「目安」に過ぎません。実際にどのような金額にするかは、それぞれの事情に応じた検討が必要になりますので、詳しくはＲｉａの離婚専門家までお問い合せ下さい。
正確に把握しておきたい養育費早見表の見方
養育費早見表の「年収」とは
養育費早見表の「年収」とは・給与所得者の場合「源泉徴収票の支払金額」をいい、 ・自営業者の場合「課税される所得金額」を指します。
※自営業者の場合、課税標準を計算する上での収入金額（売上金額）が養育費算定の総収入となるのではないことに注意してください。
当事者の年収等がわからない場合
当事者が資料の提出をしない場合や提出資料お信頼性が乏しい場合には、賃金センサス等を利用して、適宜推計することがあります。（＊賃金センサスに関してはお気軽に御問い合わせ下さいませ。）
また、権利者（養育費を受ける方）が十分稼動できる環境にあるのに稼動していない場合には、統計資料によって潜在的稼働能力の推計を行うこともあります。
※但し、子が幼い場合に現実に稼動していない権利者の潜在的稼働能力を推計することについては、慎重に検討する必要があります。
個別的要素を考慮して定める
算定表はあくまで標準的な養育費を簡易迅速に算出することを目的とするものです。最終的な養育費は各事案の個別的要素をも考慮して定める事になります。 しかし、個別的事情といっても、通常の範囲内のものは、標準化するに当たって算定表の額の幅の中で既に考慮されています。
ですから、算定表の幅を超えるような額の算定を要する場合は、この算定表によることが著しく不公平となるような特別な事情がある場合に限られます。