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面接交渉が拒否された場合の解決方法（調停以外）
条文に載っていない面接交渉権
面接交渉権は離婚した後の親子をつなぐ大切な権利です。にもかかわらず、日本の法律のどこを紐解いてみても「面接交渉権」とは記載されていません。 このことからも推測できるように、親子をつなぐ大切な権利は今の日本では保護されていないのです。もう少しハッキリと申しますと・・・面接交渉権が確保できず悩んでいるのはほとんどの場合父親です。
面接交渉権の中身が大事
そう、離婚の際はほとんどの場合、父親は親権を失ってしまいます。そうなると「面接交渉権」の中身を充実させなければならないわけですが、実際のところその点について、キチンとした取決めをする制度も慣習も知恵も専門家も・・・そう、何にもありません。 私たちＲｉａの離婚専門家は団体の力で、この面接交渉権に関する日本の現状を改善しようと、日々磋琢磨して頑張っています。面接交渉の問題についてお悩み方はＲｉａの専門家に是非お問い合せ下さい。
別居中の親も当然面接交渉が可能
面接交渉権とは、離婚後、親権者または監護者とならなかった親が、子どもと面接・交渉する（会ったり、手紙を交わしたりする）権利のことをいいます。法律には面接交渉権という言葉はありません。 面接交渉を拒否することは、子に悪影響を与える特別の事情でもない限り許されません。離婚後、親権者や監護者にならなかった親はもちろん、婚姻中だが別居中の親にも、面接交渉を求める権利は認められています。
面接交渉権の放棄は可能？
親権・監護権のない側の親が今後一切の接触を拒絶したいが為に、双方の合意の上で「面接交渉権を放棄する」とあらかじめ契約書に記載しておいたとしても、その合意は無効です。 面接交渉権の取り決めをした当初、「面接交渉はしない」と約束してしまい、後になって後悔している方も多いのではないでしょうか。
そうした方々はまず、「自分には面接交渉権がまだある」ということを自覚し、今後どのような方法でそれを実現すべきか、専門家と相談されることをおすすめします。 面接交渉権を認められている親は、認められていない親に比べて、養育費を滞りなく支払うという調査結果が存在します。 面接交渉権は養育費との関係で重要視されてきますので、別れた相手にはできるだけ面接交渉権を認めてあげましょう。
精神的負担を与える面接交渉の可能性
面接交渉が子供に与える影響
面接交渉には両親の監護方針に食い違いが大きいと、どちらの親の言うことを聞いたらいいのか、子どもに忠誠心の葛藤や大きな精神的同様が生じます。 また、会うことによって、父母の紛争が再燃すること、それが子どもにも親にも過度の精神的負担や緊張を継続的に強いることなど、マイナス面もあります。 まずは、面接交渉権を認めるにしても、「子供のためになるのか？」という基準から判断してみてください。
良い相談相手
面接交渉権を認めることにより、子供にプラスに働く場合があります。 例えば、同居している親からは得られがたい会話・遊び・相談などの相手をしてもらう現実的利益、たとえば異性の親では相談しにくい話の相談、同居の親とは違う仕事・違う考え方を知るなどがあります。
子ども自身が自己評価を高め得る
さらに、別居している親にも自分への関心や愛情があることを知り、別居している親から「見捨てられる」という子どもの不安・孤独感・無力感・喪失感情が和らげられ、子供自身が自己評価を高め得るという子どもの精神の健全な成長にとって、大切な効果があります。
面接交渉について決めるときは、これらを総合的に考慮する必要があります。 面接交渉権が子供にとって大きな負担になる場合は、間接的な面接交渉権を行うのも一つの手段です。 例えば、①子供との手紙やメールで交換、②発達状況の写真、ビデオの送付、③学業の状況についての報告等の方法等も面接交渉権の一手段としてお考えください。